ドローンの国家資格制度が始まり、免許取得を検討する方が増えています。しかし、費用や取得方法、従来の民間資格との違いなど、事前に知っておくべきポイントは少なくありません。損をせず賢く免許を手に入れるには、自分に合ったルート選びが重要です。本記事では、ドローン国家資格の費用相場や取得の手順、民間資格との違いを解説します。
ドローン国家資格の取得費用はいくら？
ドローンの免許が国家資格になったことで「自分も取ってみたい」と考える方が増えています。しかし、実際に免許を取得しようとすると、一体どれくらいの費用がかかるのか不安に感じることも多いでしょう。国家資格には「一等」と「二等」の2種類があり、さらに今の自分のスキルが「初学者」か「経験者」かによって、支払う金額には差が生まれます。国家資格「一等」と「二等」のランクで変わる受講料の基準
ドローンの国家資格には、大きく分けて「一等無人航空機操縦士」と「二等無人航空機操縦士」の2種類が存在します。これらは車の免許でいう「大型」と「普通」のような違いがあり、一等のほうがより高度で危険を伴う飛行が許可されるため、取得にかかる費用も高額に設定されています。まず、もっともハイレベルな「一等免許」をゼロから取得しようとする場合、費用相場は60万円から100万円ほどと、かなりまとまった金額が必要です。一方で、一般的なビジネスや趣味で広く使われる「二等免許」であれば、15万円から40万円程度が相場となります。自分がドローンを使って「どこで、どのような飛ばし方をしたいのか」を明確にすることで、目指すべき免許の種類が決まり、必要な予算も見えてくるでしょう。
初学者と経験者ではここまで違う！操縦経験が費用に与える影響
費用の内訳において、もっとも大きな変動要素となるのが、受験者が「初学者」か「経験者」かという点です。ドローンスクールでは、すでに民間資格を持っているなどの経験がある人に対して、講習時間を大幅に短縮した「経験者コース」を用意しています。このコースを選べるかどうかで、支払う金額には数十万円の差が出てきます。たとえば、一等免許の場合、初学者なら100万円近くかかることもありますが、経験者であれば20万円から40万円程度まで抑えることが可能です。二等免許でも同様で、初学者は最大40万円ほどかかりますが、経験者なら7万円から25万円程度で済むケースが一般的です。もし過去にドローンの練習を積んできたのであれば、その経験がそのまま「費用の節約」につながるというわけです。
スクール代以外に準備しておくべき学科試験や身体検査の諸費用
免許取得に必要なのは、スクールに支払う講習料だけではありません。国が指定する機関で受ける試験や、手続きに必要な事務手数料なども別途用意しておく必要があります。これらはひとつひとつは数千円から数万円ですが、積み重なると意外と大きな出費になります。具体的な項目としては、まずパソコンで回答する「学科試験」の受験料です。これは約9,000円からとなっており、不合格になって再受験するたびに追加費用が発生します。また、安全に操縦できる健康状態かどうかをチェックする「身体検査」にも数千円から1万円程度の費用がかかります。さらに、すべての試験をパスした後に免許証を発行してもらうための手数料として3,000円が必要になるため、これら諸費用の合計として数万円ほどは予算に余裕を持たせておくと安心です。
ドローンの国家資格はどう取るの？
ドローンの免許は「難しそう」というイメージがあるかもしれませんが、実は取得する方法は大きく分けて2つしかありません。それぞれのルートには、期間や費用の面で異なる特徴があります。自分の今のスキルや、どれくらい時間をかけられるかを考えながら、最適な道を選んでみましょう。効率よく確実に合格を目指せる「ドローンスクール」活用ルート
もっとも一般的で、多くの方が選んでいるのが「登録講習機関」と呼ばれるドローンスクールに通う方法です。このルート最大のメリットは、スクールで規定の講習を修了すれば、免許取得の大きな壁である「実地試験（操縦の試験）」が免除される点にあります。スクールでは、プロのインストラクターから直接ドローンの仕組みや法律、そして安全な操縦テクニックを教わることができます。独学では気づきにくい操作のクセを修正してもらえるため、初心者の方でも安心してステップアップできるのが魅力です。スクールでの修了審査に合格した後は、指定の試験会場で「学科試験」を受け、健康状態を確認する「身体検査」をパスすれば、晴れて国家資格が交付されます。費用はかかりますが、確実かつスムーズに免許を手にしたい方には、このスクール経由のルートが一番の近道といえるでしょう。
費用を最小限に抑えて実力で勝負する「一発試験」ルート
もうひとつは、スクールには通わず、国の指定試験機関で直接すべての試験を受ける方法です。これは車の免許でいう「一発試験」のようなもので、余計な講習費用がかからないため、もっとも安く免許を取得できる方法となります。ただし、このルートは決して楽な道ではありません。免除される科目が一切ないため「学科試験」はもちろん、非常に厳しい基準で行われる「実地試験」と「身体検査」のすべてを自力でクリアしなければならないからです。
すでに民間資格を持っていて何十時間もの飛行経験がある方や、業務で毎日ドローンを動かしているプロフェッショナルであれば、この直接受験でコストを抑えることが可能です。しかし、初心者がいきなり挑戦するにはハードルが高く、練習場所の確保や機体の準備も自分で行う必要があります。とはいえ、自分の腕前に絶対の自信がある方にとっては、非常にスピーディーで経済的な選択肢となります。
国家資格と民間資格は何が違う？
これまでドローンの資格といえば、スクールや団体が発行する「民間資格」が主流でした。しかし、新しく「国家資格」が登場したことで「何が変わったの？」「わざわざ国家資格を取る意味はある？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。実は、国が認める資格になったことで、ドローンで「できること」や「信頼のカタチ」が大きく進化しています。飛行できる場所や条件がぐっと広がる国家資格のパワー
一番大きな違いは、ドローンを飛ばせる範囲、つまり「飛行権限」の広さにあります。これまでの民間資格では、住宅街やイベント会場など、人の上にドローンを飛ばす際には、その都度、国に対して厳しい審査や申請を行う必要がありました。しかし、国家資格（特に一等免許）を取得すれば、これまで個別申請が必要だった「有人地帯での目視外飛行（カテゴリーIII飛行）」が可能になります。これは、人の姿が見える場所で、かつドローンを直接目で見ずにモニター越しに操縦して飛ばすという、非常に難易度の高い飛行のことです。国家資格は、こうした「今まで簡単にはできなかった飛ばし方」を国が公認してくれる通行証のような役割を果たします。物流の配送ドローンや、都市部でのインフラ点検など、より高度な仕事を目指すなら、国家資格の存在は欠かせません。
免許の有効期限と更新までのサイクルを比較しよう
次に注目したいのが、資格を持ち続けるための「有効期限」と「更新手続き」の違いです。多くの民間資格（JUIDAやDPAなど）では、有効期限が「2年間」と定められているのが一般的です。そのため、2年ごとに更新料を支払ったり、講習を受け直したりといった手間が発生していました。これに対し、国家資格の有効期限は「3年間」に設定されています。民間資格よりも1年長く設定されているため、更新の手間やコストの頻度が少し抑えられているのが特徴です。
もちろん、国家資格であっても期限が切れる前に更新講習を受ける必要がありますが、国の管理のもとで統一されたルールで運用されるため、一度取得してしまえばその後のスケジュール管理もしやすくなります。長くドローンを使い続けたいと考えている方にとって、この「3年」というサイクルは大きなメリットになるでしょう。
仕事で差がつく！「国のお墨付き」という圧倒的な社会的信頼
最後が、ビジネスシーンにおける「信頼度」の差です。民間資格もそれぞれの団体が独自の基準で技術を証明してくれますが、国家資格は「日本という国」があなたの技術と知識を公式に認めたことになります。たとえば、企業からドローン撮影や点検の依頼を受ける際、国家資格を持っていることは、相手に対して「国の厳しい基準をクリアしたプロフェッショナルである」という強力な証明になります。公共事業や大規模な建設現場など、安全管理が厳しく問われる現場では、今後「国家資格の保有」が必須条件になるケースも増えてくるでしょう。自分のスキルを客観的に、かつ最も権威のある形で証明できるのが国家資格の強みです。仕事の幅を広げ、取引先からの信頼を勝ち取りたいのであれば、やはり国家資格の重みは民間資格とは一線を画すものといえます。
いきなり国家資格は損？民間資格からスタートするべきとは
ドローンの国家資格が注目を集めていますが、実は「まず民間資格を取る」というステップを踏む人が後を絶ちません。なぜ二度手間に見えるような遠回りをわざわざ選ぶのでしょうか。そこには、時間とお金の両方を賢く節約できる、ドローン業界ならではの仕組みが隠されています。免許取得までの時間が大幅カット！「経験者」枠でスムーズに合格
国家資格を取得するためにドローンスクールへ通う際、民間資格を持っている人は「経験者」として扱われます。この「経験者」という肩書きがあるだけで、スクールで受けなければならない講習時間が短縮されるのです。たとえば、標準的な「二等資格」の実地講習を例に挙げてみましょう。全くの未経験である「初学者」として入校した場合、最低でも10時間以上の操縦トレーニングを受ける必要があります。しかし、すでに民間資格を保有していれば、この講習時間はわずか2時間以上にまで短縮されます。実に5分の1という短さです。民間資格で基礎を固めておけば、国家資格の講習ではポイントを絞った高度な練習に専念できるため、結果として合格までの道のりが非常に楽になります。
浮いたお金で機体が買える？講習費用の大幅なプライスダウン
受講時間が短くなるということは、当然ながらスクールに支払う費用も安くなります。ドローンスクールの料金設定は、講師の人件費や機体の維持費が講習時間に比例して決まるため「経験者コース」は「初学者コース」に比べて圧倒的にリーズナブルです。具体的な金額で見ると、初学者として申し込むと数十万円かかるコースであっても、経験者として申し込むことで、その半額以下、場合によっては3分の1程度の費用に抑えられるケースも珍しくありません。民間資格を取得するための費用を差し引いたとしても、トータルで見れば「民間資格＋国家資格の経験者コース」という組み合わせの方が、最初から国家資格に挑むより安く済むことが多々あります。浮いた予算を自分のドローン購入費用や、予備バッテリーの買い足しに回せるのは、これからドローンを本格的に始めたい人にとって大きなメリットになるはずです。
